建設特定技能受入計画（国土交通省）の申請代行はお任せください。
同等の技能を有する日本人がいないなど、わからないことがあればお問い合わせください。
建設特定技能受入企業が、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には、建設特定技能受入計画を作成し、必ず国土交通大臣の認定を受けなければなりません。
・提出は雇用開始日の６か月前から可能です。
・申請から認定までは、１ヶ月半～２ヶ月程度（補正期間を除く）となっています。
ただし、提出にあたっては事前に下記登録が必要です。
・建設業法第3条の許可
・建設キャリアアップシステムへの登録
・JAC（一般社団法人 建設技能人材機構）への入会
提出書類一覧
・履行事項全部証明書（法人の場合）
個人事業の場合は代表者の住民票
・建設業許可証(許可通知書）
・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（常勤数を明らかにする書類）
・建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類
・建設キャリアアップシステムの技能者IDを確認する書類
・特定技能外国人受入事業実施法人(JAC）に加入している証明書
またはJACに加盟している業界団体に御社が加盟している証明書
・ハローワークで求人した際の求人票
・同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
・同等の技能を有する日本人の賃金台帳の写し（直近１年分(賞与含む))
・同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類
・就業規則及び賃金規程（従業員が10名以上の企業）
・変形労働時間採用の場合：協定書等
・時間外労働、休日労働に関する協定書（３６協定届）
・雇用契約に係る重要事項事前説明書（特定技能外国人の母国語併記）
・特定技能雇用契約書及び雇用条件書（特定技能外国人の母国語併記）
報酬表
建設特定技能受入計画申請代行・新規（お客様が書類作成） ７０,０００円（税別）～
建設特定技能受入計画申請代行・新規（弊社に全部おまかせ） １２０,０００円（税別）～
同時申請１名追加ごと １０,０００円（税別）